1937年に定められた法の改正を政府に働きかけるよう、チャールズ国王を説得しようとしたのである。

自由民主党のアディントン卿は、こういった場合の役割について「実際に王室公務を行っている人物を優先させるべき」と提案した。

すると主席枢密顧問官のトゥルー卿は「特定の状況についてはコメントしない」と述べ、いかなる変更の場合でも、まずは王室に相談する必要があると説明した。

そして「政府は憲法の弾力性を確保するために、どのような取り決めが必要かを常に検討する。過去には王位継承の時期が、その取り決めを検討する有用な機会であることが判明している」と加えた。

摂政法では、国務参事官は君主の配偶者と21歳以上の王位継承順位4名が選ばれることになっており、現在はカミラ王妃とウィリアム皇太子、ヘンリー王子、アンドルー王子と娘ベアトリス王女が任命されている。

この役職には、憲法上委任できないいくつかの重要な職務を省き、枢密院の会議への出席や文書への署名、新しい駐英大使の信任状受領など君主の公務のほとんどを遂行する権限が与えられる。

9月には、チャールズ国王が85年前に定められた摂政法の書き換えを検討する可能性があると報じられていた。もしそれが実現すれば、ヘンリー王子とアンドルー王子が国王の代理を務める権利を失うことにもなりかねない。
（TechinsightJapan編集部　寺前郁美）