「ラオライ・マップは半ば強制的にラオライ（債務者）に借金の返済をさせるだけでなく、近隣住民の信用状態について知ることができます」と話している。

『新華網』によると、中国東部江蘇省にある裁判所「灌雲県人民法院」では2017年に地元の電気通信会社と提携して借金滞納者に支払いをするよう圧力をかけたことがあった。その際にとった手法は、彼らの携帯電話の呼び出し音に恥ずかしい仕掛けを施すというものだった。

滞納者の携帯電話に電話をすると、呼び出し音のかわりに「あなたが電話をした相手は、借金滞納者のため灌雲県人民法院によってブラックリストに載せられました。借金の支払いを済ませるようにあなたからも説得してください。当裁判所はあなたのご協力に感謝します。有難うございました」とメッセージが流れるようにしたのだ。

なんとも斬新なアイデアだが、今回のラオライ・マップの開発の裏には、灌雲県人民法院の手法だけでは充分とは言えないほど借金滞納者が多かったことを物語っているようにも思える。

画像は『South China Morning Post　2019年1月24日付「Is someone in debt nearby? Chinese court uses chat app to alert people as part of social credit system」（Photo: Weibo）』のスクリーンショット
（TechinsightJapan編集部　MasumiMaher）