たとえ囚人といえども最低限の医療行為を受ける権利があることを諭した。もっともプラット氏は「医療スタッフには適切な治療をするよう指導している」と原告の言い分を否定し、施設はすべての受刑者に憲法が定めた通りの医療行為を施していると主張した。一方で、メディアの取材にコリゾン社の広報担当者は「職員は低い賃金で働いており、それは州が予算削減を目指しているからです」と不満をぶつけたという。

アリゾナ州の刑務所では、以前にも37歳の女の受刑者が「胸にしこりがある。姉が乳がんで死亡した」と訴えたにもかかわらず、マンモグラフィの検査を拒否。彼女は乳がんを発症し、数か月も遅れて治療が開始された。しかも化学療法の苦しみに対して処方されたのは、軽い鎮痛剤のみという冷酷さであった。州が刑務所の予算削減を謳っていることもあり、当然ながら企業は高価な薬剤の投与を避け、いかに利益を上げようかと知恵を絞るもの。受刑者にも医療行為を受ける権利があることを忘れ、企業としての営利追求が優先になってしまうことは否めない。弁護士はコリゾン社施設ばかりか州による民間委託の方針、在り方についても責任を追及していくものと思われる。

画像は『RawStory　2018年1月13日付「Prisoner chews own fingers off」（Shutterstock）』のスクリーンショット
（TechinsightJapan編集部　Joy横手）