緊急事態宣言が発令された日本でも、「ソーシャル・ディスタンス（他者との距離）」の確保が本格的に求められるようになった。人と人との物理的な距離を保って、濃厚接触を避けようという試みである。ニュースや情報番組でも頻繁に聞かれるようになった言葉だが、「また意味がわからない単語が…」「次から次へと横文字だらけ」とネット上では戸惑いの声が少なくない。新型コロナウイルスの感染が拡大してから、オーバーシュート、パンデミック、クラスター、ロックダウンとカタカナ用語が多く見られるようになったが、「ソーシャル・ディスタンス」についてはこれから毎日のように新聞やテレビで見聞きするようになるはずだ。

各国で「ソーシャル・ディスタンス」の基準は異なるが、他人とおよそ1.8～2mの距離を開けることが推奨されている。日本ではコンビニエンスストアやスーパーがレジの前で一定の距離をとって並べるよう床に目印のテープを貼ったり、狭い店内で混雑を避けるために入場制限を実施しているところも見られる。ソーシャル・ディスタンスを視覚的に広めるため、企業ロゴの文字の間隔を開けてアレンジし、公式ツイッターの背景に使用する会社も出てきた。

東京都の小池百合子知事は、10日公開のYouTube『HikakinTV』にてソーシャル・ディスタンスの重要性を訴えている。「これは3つの密（密閉、密集、密接）と関係しています。人と人との距離を離しておくと、その分感染の危険が減るという話ですね」、「ソーシャル・ディスタンスを全く何もしない時は感染する確率が5日後に2.5人、その人たちがまた活動しますので、1か月後には406人にまで広がってしまいます。それを50％意識しますと、一気にそれが半分に減って5日後に1.25人、そこから1か月後に広がるのは15人。さらにとても意識した75％の場合、5日後に0.625人、そこからの広がりは1か月後2.5人に感染を抑えられます」と、