文部科学省は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象となる7都府県で授業を再開する公立小中学校は1割にとどまる一方で、それ以外の地域は公立小の89％、公立中の78％が再開に踏み切る見通しであることを発表した。しかし学校が再開される地域に住む保護者の間では、「PTA活動で感染が広まるのではないか」という懸念が広まっているようだ。

“尾木ママ”こと教育評論家の尾木直樹氏が8日、オフィシャルブログで“学校再開で二つの大疑問”と題して「部活動」と「PTA活動」について述べている。部活動は「朝練から始まり、治外法権」の状態、PTA活動については「夜も会議をするなど、全開」だとし、新型コロナウイルス対策はどうなっているのかと疑問を呈した。さらにPTAで会合を開くなら「自主休校している親のことを揶揄するのはやめよう」と呼びかけたり、「器官の弱い子や基礎疾患の喘息の子たちのケアをどうするか」を話し合うのが大切だと持論を展開している。

このPTA活動について、ネット上では保護者から様々な意見があがっている。「緊急事態宣言が出た県なんだけど、親はPTAの役員決めのために集まる。役員決めって今必要？」、「“PTA コロナ”でサーチすると『あ、これは感染爆発するわ…』という感想しか出てこない。危機感とは？　不要不急とは？」、