吉本興業に所属するお笑い芸人の宮迫博之（雨上がり決死隊）など11人が、5年ほど前に事務所を通さず特殊詐欺グループとされる反社会的勢力主催の会合に参加したいわゆる「闇営業」問題について、吉本興業は「当面謹慎処分」にすると発表した。6月30日放送のフジテレビ系『ワイドナショー』でもこの話題を取り上げ、メインコメンテーターの松本人志や司会の東野幸治、ゲストの中居正広などが言葉を選びながら持論を話すなか、芸能界と関わりが浅い国際政治学者の三浦瑠麗さんが矛盾点をズバリ指摘する。

これまでの報道を聞いていて「闇営業」の捉え方が腑に落ちない人もいるだろう。三浦瑠麗さんはまず「闇営業とは吉本を通さずに直接営業した」ことであり、「反社会的勢力の会合に参加した」件とは分けて考えるべきだと整理した。

さらに「吉本が所属芸人たちと契約書を交わしていない」運営方法を松本人志や東野幸治に確認した上で、「契約書すら存在しないのに“闇営業”を理由に解雇できるのか？　逆に芸人の利益を守るならば契約書を書かせておくべき」だと主張する。

一方で「反社会的勢力の会合に参加した」件については、芸人たちがギャラはもらっていないと嘘をついたのは問題だが「タダで芸を提供しても利益供与にあたると思う。私がある政党の講演をタダで引き受けたら応援していることになるのと同じだ。プロであるからにはお金はもらうべき」「吉本は中間のイベント業者を介させるなど仕組みを作ればリスクを回避できる」という。

犬塚浩弁護士も「利益供与はお金をもらう、もらわないにあまり関係ない。むしろ、もらわなければより利益供与していることになる」と三浦さんに同調しており、