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日本IBM 震災復興を目的としたクラウドコラボレーションツール「LotusLive」の無償提供を開始

日本IBMは、東北地方太平洋沖地震への復興を支援する、「東北地方太平洋沖地震対策 LotusLive 無償提供プログラム」を開始する。従来、Webオフィスないしは単にクラウドと呼ばれているインターネット経由での有償オフィス機能であるが、震災復興のために無償提供に踏み切った。

被災地での活動において、情報共有やメールの手段が必要な組織を対象に、活動の支援を目的として、Webブラウザーのみで利用可能なLotusLiveのコラボレーションやメール機能を各組織に対して3ヶ月間の無償での提供を行う。

適用条件と対象は、災害救助法適用地域において情報共有やメールの機能を必要とする組織(地方公共団体、社会貢献活動や慈善活動を行う非営利団体等)となっている。

対象期間は、2011年3月14日から2011年7月31日までとなっている。(申込み期限は2011年4月30日まで)

クライアントはブラウザーを搭載したPCであれば、すぐに実運用に入ることができ、また、従来組織別に構築されているグループウェア機能が、組織横断的に使えることになり、各機関連携の強化に繋がることが期待される。

問い合わせ先は下記のとおりとなっている。
東北地方太平洋沖地震対策 LotusLive 無償提供プログラム受付窓口
メールアドレス sbcloud@jp.ibm.com

(TechinsightJapan編集部 真田裕一)