アプリケーションのSaaS化、サーバーの仮想化、そしてこれらを推進するクラウド/データセンターは、事業継続計画の策定上、非常に重要な位置を占める。
高速回線の普及に伴い、データセンターの設置場所は距離にとらわれず、地震が少なく耐震性の高い地域を選定することが望ましい。
沖縄県は、そうした条件を占める土地のひとつとして、注目を受けているが、その沖縄の地元ベンダーである沖縄クロス・ヘッドが日本HPとデータセンター向けワンストップ・パッケージソリューション提供で協業を開始した。

今回の協業で、沖縄クロス・ヘッドは、ワンストップ・パッケージソリューションとして、データセンターの導入段階での要件定義や構築サービス、運用および保守段階ではリモート運用と監視を提供する。

従来沖縄を中心に、数々のシステム構築、データセンター運用の実績を持っており、また、沖縄と香港を結ぶ基幹ネットワーク高速回線(GIX)プロジェクトも推進している。今回、グローバルにビジネスを展開し、標準化された製品、グローバルなサービスネットワークを持つHPと協業することで、沖縄の立地条件を生かし、沖縄だけでなく日本企業で海外進出をする顧客のサポートをすることが可能となる。

一方、日本HPは沖縄クロス・ヘッドとの協業により、クラウド型サービスを核としたパートナー協調で大都市圏に加え、地方のビジネス展開を加速し、地方の顧客の競争優位獲得をサポートする。

沖縄クロス・ヘッドの提供するワンストップ・パッケージソリューションに対してデータセンターの導入および構築段階での技術情報提供や導入支援を行いる。また、データセンター運用および保守段階ではミッションクリティカルサービスをはじめ、パッチ、ファイヤーウォール、保守構成管理支援といったアカウントサポートの提供を行う。

さらに、ITインフラ構築作業を簡素化、自動化、迅速化する統合IT インフラソリューション「HP BladeSystem Matrix」、最新のプロセッサを始めとする最先端テクノロジーを採用し、高いコストパフォーマンスを実現する x86サーバー「HP ProLiant サーバー」などのハードウェアも提供する。

沖縄県の立地条件は、新規のデータセンター立ち上げのみならず、他の地域に設置されているセンターのバックアップサイト設置箇所としても有望である。首都圏近郊のセンターが地震等で相当の被害を被っても、光回線が生きていれば事業継続は可能だ。新型インフルエンザパンデミックなどへの対策についても同様である。

シビアなSLA契約を締結しているSIerの運用基盤としても、活躍が期待される。
（TechinsightJapan編集部　真田裕一）