島では8月に入りほとんどの学校が新学期を迎えた。車社会のグアムでは学校に徒歩で通うことはまずない。11日に公表されたグアム国土安全保障省の緊急時ガイドラインには「非常事態には学校に電話しない」「指示があるまで子供は学校に待機」といった細かい指示が並ぶが、子供たちに北朝鮮に対する警戒や緊張はさほど感じられない。

グアム在住1年となる日本人家族は「爆弾が落ちるとは思っていません。でもいざという時に私達外国人は自分の国や親戚、知人の国へ逃げることができるけど、チャモロの人や近隣の島々の人はお金もなくてどこに逃げればいいのか。逃げた先でどうしたらいいのか…。そんなことを考えると絶対にこの島が戦争の地になってはいけないと強く思います」と語ってくれた。

グアムのエディ・カルボ知事は11日、トランプ大統領と電話で会談し「グアムを1000％援護する」という大統領の声をFacebookに投稿している。グアム国土安全保障省は「ミサイルが発射されればグアム沖30～40キロの海域に着弾するまで14分しかかからない」ことを明らかにしているが、カルボ知事は「緊急事態には島に設置されている15のサイレンで警告する。住民の安全対策は万全だ」とも述べている。

しかしながら「発射されて14分間で何ができるのか」「米軍がこの島を守り切れるのか」「これだけ世界中で騒がれ、グアムが注目されている。北朝鮮が今ミサイルを撃ったら政権維持は不可能になる。そんなことは起こらないと信じている…」多くの住民がそんな複雑な思いを抱えながら、普段通りの生活を続けている。

美しい島グアム。対話による外交がスムーズに行われ、これからもたくさんの観光客が訪れてくれることを願うばかりだ。

画像は『Pacific Daily News　2017年8月12日付Facebook「With the world’s eyes on Guam amid threats from North Korea, residents continue life as usual on the island.」』のスクリーンショット
（TechinsightJapan編集部　A.C.）