7月18日から1週間行われている東ケープ州健康管理委員会会議で、とんでもない議題があがった。なんとお墓の上に家を建てたというのだ。庭から出てくる人骨に恐怖を覚えた住人が多くいたという。

報告では、東ケープ州にあるネルソン・マンデラ・ベイというエリアで1990年代初期に市民の家を建てる計画を立てていたが、どうやらお墓を候補地として選んだようなのだ。アパルトヘイトが終了し、当時大統領となったネルソン・マンデラの計画のひとつとして「RDP（復興開発計画）」があった。その中に人種差別によって不平等な土地改革や行政区画で追い出された人々などの支援のひとつとして、政府が建設した家を廉価で提供するというものがある。そのRDPで東ケープ州の自治体が探し出したのがお墓だった。

その場所は1947年から墓地として使用しており、100以上のお墓があった。RDPで家が建つと知った家族は遺骨を移動させたのだが、すべての家族が移動させたわけではなかったようだ。

家が無事に建ち、住人が入って何事もなく過ごすはずだった。しかし住人が家庭菜園や洗濯用の竿を設置するために土を掘り返したところ、人骨が多数出てきたのだ。

どうやら建築関係者などが家の建設についての話し合いをする前に、当時の自治会長が実行決定を下したのではないかといわれている。

文化・宗教・言語社会の権利を保護・推進する委員会長は、お墓の冒涜は多くの地方自治体にて起こっている事象であると非難している。掘り返されて出てきた人骨は、わかる範囲で遺族に返還しているそうだ。

立ち退くことも住人にとっては酷なこと。最初がずさんだったための結果なので、やはり矢面に立たされるのは元自治体メンバーであろう。政府が計画をする際には、くまなく調査をしてもらいたいものだ。
（TechinsightJapan編集部　近藤仁美）