米国で近年、大麻完全合法化の動きをみせる州の数がじわじわと増えている。今年の1月から合法のマリファナショップがお目見えするなどもっとも注目されるのはコロラド州の動きだが、隣接する複数の州は慎重派ぞろいで解禁はほとんど進んでいない状態だ。そんな彼らがついに“合法化は違法”だとしてコロラド州を訴えてしまった。

大麻天国のワシントン州に続けとばかり、今年になって大麻合法化に向け活発な動きがみられる米国各州。医療用大麻だけは合法とする州が多い中、最近ではワシントンD.C.とオレゴン州が住民投票を経て嗜好用大麻についても合法と決まった。だがワシントン州並みの変貌を遂げたといえばコロラド州。その状況に周囲の複数の州が「待った！」をかけた。まずは隣接する各州の状況はこうなる。

・ユタ、ワイオミング、ネブラスカ、カンザス、オクラホマ＝医療用・嗜好用ともに違法
・ニューメキシコ＝医療用大麻のみ合法

これに対して現在のコロラド州は、医療用・嗜好用ともに大麻は合法化され、課税を条件に売買もOK。今年1月からは大麻ショップが各都市で堂々とビジネスを始めている。隣接の州にとって問題となるのは、コロラド州で大麻を簡単に手に入れてそれを自分の州で密売しようとする者があとを絶たなくなっていることや、コロラド州の大麻畑が州境を越えて広がりを見せること。そこで隣接するオクラホマとネブラスカの州検事総長らが軸となり、連邦最高裁判所に“合法化は違憲”としてコロラド州を訴えたことが報じられている。

なお飲酒と喫煙が許可される年齢、拳銃所持に関する法律も全米各州ごとに違いがあり、そのあたりの知識を欠いていると州をまたいだ時に逮捕されてしまうことは以前から問題視されていた。そして大麻の規制に関して各州で大きなバラつきがあるという現状に、「連邦政府が（全米で一律に）大麻を合法化すべきか」と問われた最近のギャラップ世論調査で、イエスと回答した人は51％。中南米からの密輸取り締まりで税金を無駄遣いするより麻薬は自給自足でとの声も多く、大麻ビジネスが盛んになれば税収入は確実にアップする。すべてが公平なる住民投票で決まったということもあり、勢いに乗っているコロラド州がこれに関して弱気な態度を示すとは思えない。

※　画像はnewsy.comのスクリーンショット。
（TechinsightJapan編集部　Joy横手）