18日、台湾と中国との間で締結されたサービス貿易協定の発効に反対する人々によって、台湾の国会に相当する立法院が占拠された。だが発生から1週間以上が経った現在も、デモ隊が無期限に立法院占拠を継続する意志を表明するなど、事態が収まらない状況が続いている。こうした状況を受け、抗議運動に反対する人々によるデモが行われることが分かった。『中央社』が伝えている。

現地メディアの取材に対し、今回のデモの発起人である中国国民党全国青工総会の曾文培総会長は、「社会の声は一つであるべきではない。もう一つの声が必要」と話し、これまで声をあげて来なかった社会の声を代弁したいという。ちなみに、『蘋果日報』が28日に発表したアンケート調査では、「デモ隊が無期限に立法院占拠を継続する意思を表明したことについて、あなたは支持しますか」という問いに対し、「支持する。サービス貿易協定に反対」と答えたのは61.9％、「支持しない。社会の混乱を招く」と回答したのは32.7％だった。

曾文培総会長によれば、デモの目的はあくまでも反対意見の表明であり、反サービス貿易協定のデモ隊との衝突は望んでいないという。母の日を思わせるカーネーションをデモの象徴とし、学生たちが家や学校など、本来のあるべき場所に帰るように訴えるとともに、警察官らが家に帰ることができるようにという願いも込める。また、警察官らの負担にならないよう、訴求が終われば速やかに解散するそうだ。

全国青工総会によるデモは29日午後2時30分から立法院近くの台北商業技術学院前で行われ、約千人が参加する予定だという。
（TechinsightJapan編集部　片倉愛）