11月も本日で終わり、行政刷新会議の事業仕分けも終わった。明日から12月。師走の声を聞くと公務員の心は弾む。待望のボーナス支給日が近いからだ。ボーナスの使い道を仕分けするシーズンなのだ。

公務員にとってのボーナスは、報奨金でもなければ、慰労金でもない。ましてや自分たちの業績評価でもない。ただの「生活費」である。少なくとも公務員労組はそう主張している。

同じ論理で、給料も残業代も旅費も生活費なのだ。旅費は実費精算ではないので、普通に出張に行けば差額が浮くから、現地での飲み代に充てられる。

これらが税金から支給されているということは知ってはいるが、かたじけないとは微塵も思っていないので、言い方は悪いが生活保護受給者よりも意識が低いであろう。

もちろん「俺たちは働いて給料をもらっているんだ」と抗弁するだろうが、自分たちの老後の天下り先確保のための財団を作るべく政策を立案し、そのために何の仕事をするのか考えているのであるから、徹頭徹尾身内だけの世界である。

公務員にボーナスは要らないという意見は、ネットでは一般的であり、本連載でも以前に触れたところなので、今回はボーナス支給に当たっての職員訓辞を起案してみることにする
——————訓辞—————–
職員の皆さんへ

現下の厳しい財政状況の中、本年も貴重な財源の中から期末手当が支給されました。
これらは、国民が公務員に対してよりよい行政サービスの提供を期待すべく我々に付託された手当であることを、強く意識し、よりいっそうの業務の質的向上を伴った住民サービスの提供に努めてください。
なお、消費が冷え込む中、公務員の消費は景気浮揚の原動力になることに鑑み、生活向上の模範となるよう、特に地元商店会での積極的な物資購入に努めてください。
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公務員は失業不安がほとんどなく、年金制度もおおむね安定しているので、貯蓄性向がそれほど高くない。

多額のボーナスを支給された公務員は、地元での消費活性化に貢献するとともに、それぞれ信ずるところの慈善団体への寄付をするなどといった、一種のノーブレス・オブリージを発揮するべきであろう。

国家公務員のボーナス支給日は12月10日である。
（TechinsightJapan編集部　石桁寛二）