日本自動車販売協会連合会から５月の乗用車の販売台数と車種のランキングが発表された。巷を騒がせたエコカー減税の効果はどれほどだったのか？そしてトヨタが発表した新型プリウスが市場に与えた影響はいかなるものか？

４月の乗用車の販売台数は、１位がインサイト、２位がフィットとなり、ホンダのワンツーフィニッシュであった。

そして５月はやはり、トヨタのプリウスが売れに売れまくり１位に輝いた。そして２位がフィットで、インサイトが３位という結果になった。フィットが２位でインサイトが３位になった理由として、ハイブリッドカーを購入しようと考えていた消費者が両方を比較してプリウスに受注が集中したからであろう。

４位以下も、エコカー減税の対象車が顔を揃えており、景気対策の一環として施行された効果があったのではと一見感じるがそうも言えない。

全ての普通乗用車の総販売台数は178503台であり、前年同月比で80.6％でしかない。19.4％のマイナスである。４月は対比で71.4％であったので、多少はエコカー減税の効果はあったといってもこの有様である。

軽自動車の５月の対比は18.4％のマイナスであったので、ハイブリッドカーの「減税」でなく、「免税」というメリットがあったにもかかわらず、やはり落ち込み度でいえば軽を勝った形になってしまった。

それでも、エコカー減税の効果があったのでは？という声も聞こえてきそうであるが、この法案は、購買意欲の青田買いといえる。車を購入しようと考えている消費者に対して、減税、免税を餌に早期購入を促している。この減免税を利用するために予定より数ヶ月もしくは１年ほど早く購入した消費者は多くいるはずだ。それが政府の狙いであるが、逆に数ヵ月後、１年後に購入する消費者が減ったということではないだろうか。そうなると、現時点の数字がどれほどの意味があるのか。

景気対策として、まずはお金の流通を生み出すこと。それが第一ではあるが、減税などに頼らなくても販売が伸びるような、根本的かつ早期の景気の回復を期待したい。
（TechinsightJapan編集部　”自動車魂世界一”car journalist 木下）