1月16日に迫った台湾の総統選挙。台湾中部の大学では学生会が集まり、大学生が帰省して投票するための貸切バス代金を募ったところ、77万元（約270万円）が集まった。また、台北でも大学と長距離バス会社が協力し、大学生の帰省投票を奨励している。

台湾の選挙は、本籍地で投票を行わなければならない。しかし本籍地が遠かったり、帰省ラッシュで切符の入手が困難になるなどの不便さから投票をしない若者も少なくない。

こうした状況を改善するため、台湾中部の中國醫藥大学や台中教育大学など6つの大学の学生会が集まり、「中部返郷投票專車聯盟（中部帰省投票専用車連盟）」を結成。ネット上の募金プラットフォームを通して、貸切バスを利用するための費用を募った。この募金には合計約77万元（約270万円）が寄せられ、1500人あまりの学生が無料で帰省し投票できるようになるという。

このほか台北の台湾大学や政治大学などは長距離バス会社と協力し、学生らの帰省しての投票を奨励している。台湾大学の学生会によれば、同大学では15日夜から16日朝にかけて13本前後のバスを通常運賃の1割引で校門前から発車させる。また政治大学では、長距離バスの運賃補助を実施する。

陽明大学学生会の陳佳菁会長によれば、今回の選挙で初めての有権者となる若者は129万406人で、全有権者数の6.8％に達する。前回の総統選で上位2名の差が6％未満だったことから、こうした若者たちの票は選挙結果に大きく影響してくるのではないかという。

若者の声は聞かれるだけでなく、作用しなければと話す陳佳菁会長。学生たちに「投票しても何も変わらないかもしれないが、投票しなければ何も変わり得ない」と呼びかけている。

出典：http://www.appledaily.com.tw/realtimenews/section/new
（TechinsightJapan編集部　片倉愛）