ニューヨーク州からやや遅れ、先にはカリフォルニア州議会も同性カップルの婚姻を合法と認めたが、ついにハワイ州でもこれに関する法案が可決された。これでアメリカでは15州およびワシントンD.C.が「同性婚」を法的に認めたことになる。

ハワイはアメリカ本土の人々にとっても憧れのリゾート地、かつロマンチックな結婚式を挙げてみたい土地である。これからハワイに旅行される方の中には、男性同士、女性同士という新婚カップルを目にする機会もあるかもしれない。ハワイ州議会で12日、賛成票19・反対票4で法案が可決し、「同性婚」が12月2日より法的に認められることになった。州知事のニール・アバクロンビー氏が13日、ホノルルの「ハワイ・コンベンション・センター」にて同性婚を合法とする法案に署名した。

そもそも同性婚合法化の動きは同州出身のオバマ大統領の力によるところが大きく、また州内には数千の同性カップルが暮らしているが、人々の結婚観は非常に保守的。世論に逆らえず可決されたという印象も拭えず、法案の可決が伝えられると議会の外ではブーイングすら起きてしまった。

しかしハワイはツーリズムにおいて特別な魅力を持ち、サービス価格や物価が高い州である。ハワイ大学の経済研究家は今、州内の同性カップルが挙式、披露宴を行うとすると、今後3年間にわたり日本円にして160億円前後のお金が費やされ、さらにハネムーンや参列者らの観光費用を合わせるとざっと200億円にものぼるであろうと試算した。同性婚認可が州にもたらす経済効果と税収入を考えれば、「むしろ可決は遅いくらいだ」との意見も聞かれるようだ。
（TechinsightJapan編集部　Joy横手）