現在、企業における広報担当者は案件をとりまとめてプレスリリースを発表するだけではなく、メディアでの取り上げられ具合からSNSやTwitter、ブログといったパーソナルメディアでの評判など、リリース後の波及効果の検証、管理といった任務も帯びており、なかなかそれに見合うだけの人的・コスト的リソースを割けないのが現状である。
そこで、プレスリリースノウハウの蓄積を持つバリュープレスが、広報業務を包括的に支援する広報プラットフォーム「PR CENTER」を開発し、提供を開始した。

「PR CENTER」は、自社で積み重ねてきた広報･PRのノウハウをシステム化すると同時に、PRの素材や目的、ユーザー、対象メディアなどに応じて自由に機能をカスタマイズすることができる広報支援プラットフォームである。

リリースの作成･配信やメディア管理といった基本的な機能はもちろん、アクセス数やメディアの閲覧履歴、掲載情報の確認といった効果測定、メディアやユーザーからの問合せ管理など、広報活動を円滑に行うために必要な機能を全て揃えている。

また、従来の広報活動では、広報担当者が社内で広報案件に関する情報を取りまとめ、リリースを作成し、配信作業を行うといったプロセスで進められる形が主だったが、この「PR CENTER」では、広報担当者以外にも、マーケティング担当者や各プロジェクトの責任者など広報に関わる社内のステークホルダー全てにシステムを開放し、それぞれが独自にリリース案件を準備し、実行できるようになっている。

これにより、広報担当者は、情報の収集から作成、配信、フォローといった全ての広報プロセスを自身で行うのではなく、各ステークホルダーから上がってくる案件の管理のみを行い、自身は広報戦略の立案やメディアリレーションの構築といったより高度な作業に注力することが可能となる。

広報を担当するスタッフの労力も軽減できるため、専任の広報担当者を置くことができない企業であっても円滑な広報･PR活動が可能となる。特にベンチャー系の企業においては、最小限の実働スタッフしかおらず、庶務系事務担当者が兼任するといった無理の多い広報業務を行っていることも多い。

本システムの導入によって、「この商品の一般問い合わせとプレス問い合わせはそれぞれ、誰に電話を回せばよいか。メール照会の場合はどのように処理したらよいか」といったことを、あらかじめ定型化し、責任範囲を明確にすることで、効果的かつ迅速なプレス対応及び顧客対応が可能となる。

「PR CENTER」の導入価格は月額20万円からとなっており、サーバーなど基本的なシステム環境は全てバリュープレスが用意することとなっている。
企業における広報実務の合理化と広報戦略の立案実施に大きな効果を発揮することが期待される。
（TechinsightJapan編集部 真田 裕一）