定昇分を含む平均で1.6％・5125円の賃上げが見込まれるという。日本経済および雇用環境が依然として先行き不透明な状況の中、民間調査機関の労務行政研究所が賃上げに関するアンケート調査を実施した。

これは、労務行政研究所が1974年から毎年この時期に実施しているもので、来たる賃金交渉の動向を把握するための参考資料となるものである。上場企業の労組委員長や人事・労務担当部長および主要報道機関の論説委員、大学教授などを対象に実施し、459人からの回答を得た。

今回の調査結果によると、2010年の定昇分を含む賃上げの見通しは全回答者459人の平均で1.64％・5125円の上昇となった。これは、厚生労働省の09年主要企業賃上げ実績の1.83％・5630円と比較すると、0.2ポイント・500円下回っている。

そして、予測値の1.6％台は、2003年の予測値1.5％に次いで調査開始以来2番目に低い水準だ。調査では自社の2010年定期昇給についても尋ねたが、労働側では90.2％、経営側で79.9％が「実施すべき」「実施予定」としている一方で、ベースアップ（＝ベア）については経営側の79.1％が「実施しない予定」と回答している。また、労働側でもベアを「実施すべき」と回答したのは25.7％にとどまり、 労・使とも共通してベア実施は厳しいという見通しを持っていることがわかった。

今回の調査結果について労務行政研究所は「厳しい経済・雇用環境のもと、2010年の賃上げ交渉は定期昇給分相当の確保が争点になるだろう」と分析している。
（TechinsightJapan編集部　鈴木亮介）