長妻厚労相が折れた形だ。政府は処分歴のある社保庁職員を一律で不採用とする方針を転換し、厚生労働省で非常勤職員として採用する見通しであることが明らかになった。

これは先月24日に平野博文官房長官が定例記者会見で明らかにしたもの。

社会保険庁が来年1月に解体されて日本年金機構へ移行するのに伴い、懲戒処分歴のある現・社会保険庁職員は新機構に移さずに一律で不採用とする、すなわち事実上解雇するという方針が自公政権時代の昨年7月に閣議決定されており、長妻昭厚生労働大臣もそれを踏襲する考えを示していた。

しかし、長妻氏は13日の会見で、厚生労働省の非常勤職員の一般公募にあたり、処分歴のある職員を含めた現在の社保庁職員全てを対象に面接試験などを経て採用の可否を決めると発表し、これまでの方針を見直すことを示唆した。

さらに、読売新聞の報道によると、24日に行われた平野官房長官と長妻厚労相との会談で、
「平野氏は、処分歴のある職員を非常勤職員として採用するなどして、機構に移れずに解雇となる「分限免職」を回避するよう求めた。」（読売新聞11月25日より）という。

平野氏に詰め寄られた形の長妻氏。最終的には検討する意向を示し、具体的には処分が軽い内容の職員に限り、例外的な採用を行うという。（同11月25日より）

社会保険庁の職員については、これまでおよそ300人に議員年金の記録を私的に閲覧したことなどによる処分歴があり、一連の社会保険庁の不祥事と相まって世論の厳しい批判が向けられている。

野党時代には「だまっちゃいられん！」をスローガンに、”ミスター年金”とも評され多くの支持を集めた長妻氏の今回の「腰砕け」には批判も高まりそうだ。
（TechinsightJapan編集部　鈴木亮介）