転勤族の家庭なら身に染みて知っていることだが、引っ越しは大変な作業である。電気・ガス・水道・電話などのインフラ関係、子どもの転校手続き、そして各種行政への届出といった膨大な事務作業が伴う。荷造りのほうは近年はかなり簡易になっており、全部お任せサービスというのもあるが、経費を安く上げようと思ったらやはり自分での荷造りは必要だ。
こうした諸手続をワンストップで実現するのが経産省の「引越ワンストップサービス実証実験」である。その代表幹事会社として、NECネクサスソリューションズが参加する。

現在、電気・ガス・水道などといった民間分野の引越手続きについては、すでに関東、関西地区でワンストップサービスが提供されている。しかし、手続き可能事業者や対象地域が限られているため、広く普及するには至っていない状況である。

そのため、経済産業省が平成20年度に行った「引越手続ワンストップサービス検討会」での検討結果をふまえ、平成21年度は、このような民間分野の引越手続きワンストップサービスが、手続き可能な事業者や地域の拡大を図れるよう、本事業において実際の引越手続きを行うサイト（以下、「当サイト」という）の運営を実施することになった。これによって、手続き可能な事業者・地域の拡大による国民の利便性の向上と、参加事業者や利用者のインセンティブを検証するとともに、引越手続きワンストップサービスが継続的に運用可能な運営体制・ビジネスモデル等を導き出すことにしている。

現在、この実験に参加する事業者として、次に掲げる業種を募集している。

* 地域ポータルサイト
* 不動産業
* 引越業
* リフォーム業
* ホームセキュリティ業
* 家具、家電等のレンタル業
* 不用品売買業
* 本、CD、ゲームソフト等の売買業

理想形としては、古本・古道具を分別しておけば、古物商が引き取りに来てくれて、賃貸アパート退去の際の敷金返還交渉とリフォーム分担の話をつけてくれて、不要な家具や電化製品はまとめて廃棄してもらうと同時に、引っ越し先で新しい製品を搬入してくれるといった形であろう。インフラ関係と行政手続の住所変更はすでにワンストップが実現しつつあるので、あとは希望の不動産物件を見つけてくれたり、インターネット接続設定やテレビアンテナの設定などをやってもらえれば完璧だ。

引っ越しはなるべく面倒がなく、楽に好きな場所に移動できるようになる社会の実現が待たれるところである。
（TechinsightJapan編集部　真田裕一）