給与は銀行振り込みになっても、給与明細書は依然として紙で手渡しをすることになっている。実はこれが意外と手間がかかるのだ。印刷・切り離し・仕分け・送付といった地味でな作業がつきまとう。しかし、これらを電子化してパソコンやケータイに送信することができれば、手間が省けコスト削減につながる。
そうしたソフトが、インターコムの販売するWindows用パッケージソフト Web給金帳 V3(ウェブ キュウキンチョウ ブイスリー)」だ。

最新バージョンとなる「Web給金帳 V3」では、導入のしやすさと操作のわかりやすさを更に向上させるため、初期導入時の設定方法や給与明細書配付時の操作方法などを前バージョンから改善し、画面デザインも一新した。

パソコンに詳しいユーザーでなくても導入や運用が簡単にできるよう工夫されている。また、複数人の管理者パソコンでの操作への対応、セキュリティのため不正操作を追跡可能にした操作ログ機能の強化など、実際の利用場面で要望の高い機能の追加が行われた。

2007年1月に改正された所得税法により、給与明細書や賞与明細書、源泉徴収票の電子配付が法的に認められたが、中小企業や各種学校などでは給与明細書の電子化についてはまだまだ行われておらず、新たなコスト削減および業務効率化の手段として関心が高まっている。

給与明細は基本的に同僚に見せるものではない、取扱に注意しなければならない書類である。電子化を推し進めれば、不意に他人の目に触れてしまうこともなく、情報保護にもつながる。

また、非常に手間がかかるのが源泉徴収票の再発行である。しかし、これも一度電子化してしまえば、何度でもすぐに送信しなおすことができる。

市販の給与計算ソフトと高い連携性を備えており、対応ソフトは『給与奉行』、『PCA給与』、『給与大臣』、『弥生給与』、『EXPLANNER/Ai』である。
市販の給与計算ソフト側で作成した給与明細データを、データベースダイレクト連携やCSV連携などで「Web給金帳 V3」側へメニュー操作で取り込むことができる。また、
各給与計算ソフトが使用する標準明細書フォームを搭載しており、該当する給与計算パッケージソフトを使っている企業ではカスタマイズの必要がないため、すぐに運用を開始することができる。

本商品を導入した企業は、給与明細書を「紙」で配付する際に使用する専用用紙の購入費用を削減することができる。また、これまで給与担当者が時間をかけて行っていた給与明細書の印刷、封入、封かん、仕分け、配達などの作業が一切なくなり、大幅な業務改善が可能となる。
（TechinsightJapan編集部　真田裕一）