企業の「浄化」に一役買う内部告発や、それを支援する内部通報窓口。果たしてどれほどの企業に設置されているのか。気になる実態調査が行われた。

法人およそ３００社に対して内部通報窓口サービスを提供している、不正リスク対策の株式会社ディー・クエストは、国内の全公開会社およそ３９００社を対象に内部通報窓口の設置状況に関する調査を行った。調査は昨年１２月から今年３月までの期間に電話調査にて行われ、４３．８％にあたる１８９２社から有効回答を得た。

その結果、回答のあった全公開会社のうち９６．１％が内部通報窓口を設置済みと回答した。内訳をみると、一部上場企業の９６．９％、二部上場企業の９６．５％、ジャスダック公開企業の９４．２％およびマザーズ、ヘラクレスなど新興市場の９４．７％が窓口を設置済みだという。これを業種別に見ると、食料品が９８．８％、銀行業で９８．４％、機械が９７．７％、電気機器で９７．３％、建設業で９６．０％、不動産業で９４．４％、サービス業が９５．５％、化学が９２．３％となっている。

また、「窓口を社内のみならず、弁護士事務所や専門会社などの社外にも設置している」と回答した企業は、全体の５４．０％に上っており、内閣府国民生活局が２００７年に行った同様の調査結果の４７．５％という数字と比べると、自社の内部通報窓口の見直しを進める上で、社外窓口の設置をする企業が増えてきていることがわかる。

さらに、社外窓口を設置していると回答した８８６社のうち、１３％にあたる１１５社は通報受付の専門会社を利用しており、前出の２００７年の調査に比べ、専門会社を利用する企業が増えていることが明らかになった。

一方、今回のヒアリングの中では、社内に内部通報窓口を設置している場合、会社の規模に関わらず１名から４名が兼務で通報対応しているケースが殆んどであるという実態も明らかになった。

調査を行った株式会社ディー・クエストは今回の結果について、企業の内部通報制度導入は進んでいるとした上で、その利用状況の実態は企業によって温度差があると指摘している。

なお、株式会社ディー・クエストでは、匿名の通報者と双方向にコミュニケーションが取れるウェブ通報システム（特許第4059843号）をおよそ３００社に提供しており、今回の調査結果を公表するとともに、このディークエスト・ヘルプライン導入を検討する企業に対して、９月までの申し込み限定で３ヶ月間の無料提供サービスを行うという。
（TechinsightJapan編集部　鈴木亮介）