政府のエコポイント制度が導入されてから、１ヶ月が経過した。エコポイントの登録や賞品交換の申請が可能となるのは７月１日以降であるため、現時点では領収書や保証書の保管が必要となる。

このエコポイント、認知度は高まっているようだが、実際はどの程度消費者の購買意欲につながっているのか。エコポイント導入から２週間後にあたる先月末から今月頭にかけて、エコポイントに関する意識調査が行われた。

調査を行ったのは、世界７９カ国２８７拠点のグローバルネットワークの強みを活かしたトータルマーケティングサービスを提供している株式会社Ｉ＆Ｓ　ＢＢＤＯ　プランニンググループのインフォメーションリソースセンターだ。５月２９日から６月１日にかけて、首都圏在住の２０歳から６９歳の男女６００名にインターネット調査によってエコポイント制度について尋ねた。

その結果、エコポイント制度導入からおよそ２週間を経過した調査時点で、エコポイントについて「内容まで知っている」および「名前を知っている程度」の合計は９６％で、ほとんどの人がエコポイントについて認知していることがわかった。

また、制度対象商品を「これから購入するつもり」という人は５０％であった。その理由として３人に２人が「エコポイントの分、実勢価格がお得だと感じるから」というコストメリットを挙げた。コストメリットを挙げるのは男性が多く、「省エネ」「エコ」など環境配慮の意識は女性の方が高い傾向にあることもわかった。

一方、「購入するつもりはない」は４８％とこちらもほぼ半数で、その理由は、「対象商品を購入する必要がない（買い替えの時期ではない）から」が最多となった。次いで「エコポイントが何に交換できるかわからないから」が２８％で、買い替え需要があるほとんどの人がこれを理由に挙げた。

なお、エコポイントで交換できる商品は６月中旬から順次発表される予定となっている。今回の調査結果の詳細は株式会社Ｉ＆Ｓ　ＢＢＤＯのホームページへ。
（TechinsightJapan編集部　鈴木亮介）