電子メールによる情報漏洩対策は、いまや企業や自治体における最重要テーマの一つとなっている。ただ、メールシステムの特性上、発信メールは止めることができないため、漏洩リスクに対して事後監査しか手立てがないのがこれまでの課題だった。