インターネット取引の普及により、株式市場において個人投資家の存在感が日々、高まっている。しかしながら、企業から発信されている情報は、個人投資家にとってわかりやすい情報とは言い難い状況であり、また個人投資家の声も企業に届きにくいということが課題となっている。