政府の教育再生会議（野依良治座長）は１３日、首相官邸で合同分科会を開き、学校を外部から評価・監査する第三者機関による学校評価制度について、国が評価のための指針を作成し、実際の評価は各地方公共団体に委任することで一致。１月の第１次報告で提言した「教育水準保障機関」（仮称）設置構想を見送ることで合意した。