「エコ」「コスト縮減」「個人情報保護」どれも重要な現代的テーマだが、これらがコラボすると、相矛盾する課題の解決を迫られることになる。
その代表的な例がショッピング等の利用明細書や請求書の形態多様化である。理想を言えば全て暗号化メールで送信するのが最適解とも言えるが、確定申告の際には紙帳票が必要になるので、紙は全廃できない。
封書式の場合は封入作業のコストがかかるし、圧着式ハガキの場合は専用帳票と装置が必要だ。結果として多種多様な帳票在庫保有と発送作業が必要になる。帳票別にシステムを構築していては追いつかない。

こうした課題を解決するソリューションとして、 伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は、Pitney Bowes Software Inc.の帳票自動生成に関するソフトウェアを用い、トランスプロモ対応帳票システム「ePromo(イープロモ)」を開発した。2009年1月5日より、クラウドサービスとして本格展開を開始する。

ePromoとは、ユーザーの望む情報を望むフォーム(メディア)で提供するサービスである。
明細データをシステムに入力すると、ユーザーごとに帳票イメージを自動生成し、Webや明細書、圧着ハガキなど、様々なメディアに出力することが可能。

あわせて、請求書や利用明細書のスペースをマーケティングツールとして活用し、ターゲットごとに広告を掲載するなど、One to One マーケティングの実現も可能にした。

コスト削減や環境保護の観点から一層高まる顧客ニーズに対し、一元管理された顧客情報を利用明細と組み合わせることで、コストの削減と一人ひとりに合った情報の提供を支援する。

さらに、2010年度中を目処にePromoに自動決済サービスの追加を検討しているとのことだ。

本サービスの導入により、ケータイ世代はメールで、パソコン世代はWebからのログインによる明細閲覧印刷で、シニア世代は従来型の紙送付でという使い分けが、一つのシステムで完結し、可変式フォームを使うため、企業ではレイアウト済白票をストックする必要もなくなる。

CTCでは本サービスを、自社で保有するデータセンターからクラウドサービスとして提供。クレジットカード業、保険業、物流業、給与計算代行業務、カーリース・レンタカー・カーシェアリング業界をはじめ、大量の帳票を取り扱う企業に対して、積極的に営業活動を展開していくとしている。
（TechinsightJapan編集部　真田裕一）