インターネットの住所にあたるIPアドレスの売買が、来年中に国内でも認められる見通しになった。

現在使われているIPアドレスはIPv4と呼ばれ、10進数に直すと、数字３桁×４の形で表されるため、「オクテット」とも呼ばれる。

パソコンやサーバ、ルータなど、ネットワークに接続している機器を一意に特定するものであるが、世界中でそのアドレスが枯渇し始めており、次世代規格であるIPv6に移行すれば、「その辺の石ころにもIPアドレスが付く」というくらいに無尽蔵にアドレスが取れるものの、現在の通信インフラとトータルでの互換性がないため、普及は進んでいない。

一方で。休眠アドレスは世界中に約１億５０００万個あると推測されており、その流通が活発化すれば、完全枯渇の時期を先延ばしすることができる。

技術的見地からは、一時しのぎの感は否めないが、IPv6移行のための準備期間を長く取れることになり、メリットが期待される。

現在、新規のIPアドレスの申請はJPNICに対して行うが、枯渇状況は極めて厳しく、上記のオクテットをさらに細分化したIPアドレスが使われたり、NATと呼ばれるプライベートアドレスへの変換機能を使用してなんとかしのいでいる状況だ。

しかし、ユニークアドレスの取得数が増えれば、インターネット犯罪の捜査も容易になるなど、当面の活用範囲は広くなりそうだ。
（TechinsightJapan編集部　真田裕一）