映連（日本映画製作者連盟）が5月24日、国や一部自治体に対して映画館の営業再開を要望する声明文を出した。賛同した『映画泥棒（ことカメラ男）』公式Twitterが同日に「映画館の休業が続くと私も商売あがったりでございます」と声明文の一読を勧め、映連が用いたハッシュタグ「＃NOMORE映画館休業」とともに拡散を呼びかけたところ、俳優や映画監督および映画ファンの共感を呼んだ。その声が届いたのか東京都は条件付きで営業を認める方向で調整しているというが、果たしてそれで「不平等」感は解消されるのだろうか。

『映画泥棒（ことカメラ男）』公式Twitterは昨年7月に映画業界を盛り上げるため自身が登場するCM映像を紹介して「＃映画館に行こう」と呼びかけていたが、このたびの三度目となる緊急事態宣言下における状況には相当な危機感を覚えたようだ。映連の声明文には、国が一定の制約条件の下に映画館の営業再開を認めたのに反して東京都、大阪府等の一部自治体では「映画館は引き続き休業要請の対象」としたことに納得できないと訴えている。

東京都に「映画館の休業要請を継続した根拠」について合理的な説明を求めてきたが、未だに納得できる説明はないという。「人流の抑制」という観点から見ても他の集客施設やイベントと比較して「なぜ映画館だけが」という疑問は一般からも聞かれるところだ。休業状態が続けばスタッフや制作関係者の生活に多大な影響を及ぼすため、映連は強い危機感を持って「感染症対策に万全を期すことを前提に、6月1日からの営業再開を認めてほしい」、「感染状況に応じて、『映画館』の利用にやむを得ず制限をかける場合には、不平等に取り扱うことのないよう願いたい」と要望した。

そんななか『映画泥棒（ことカメラ男）』公式Twitterのつぶやきを俳優の松坂桃李がリツイートして「＃NOMORE映画館休業 よろしくお願いします」と呼びかけたところ、