突然だが、アナタの会社は顧問弁護士と契約しているだろうか？　「必要だから」、「不慮の事態にも安心だから」と契約している事業主がいる一方で、「あまり相談しないのに費用がかさむ」、「もっと経費削減したい」という事業主の声も聞かれる。また、個人事業主や中小企業、ベンチャー企業などでは最初から「無理」、「無駄」と決めてかかっている場合も。
ところが、5月18日に提供開始された最新サービスで、なんと月額3,980円という常識を打ち破った価格で顧問弁護士と契約できるものがあるという。早速、どんなものなのか調べてみた。

この破格の最新サービスは、ベリーベスト法律事務所の「リーガルプロテクト」。
顧問弁護士と契約すると、相談の有無に関わらず月額50,000円以上が相場というから、「リーガルプロテクト」の月額3,980円がいかに安価かわかる。

また、契約した企業が相談する際には、これまで1時間単位で料金がかかったものを、10分単位で利用が可能で、10分1,575円というこれも利用者の視点に立った良心的なサービスだ。ちょっと相談したいことがあるときに、1時間分の料金を払うため躊躇してしまっていた場合でも、10分単位の料金制があれば気軽に相談できる。もちろん担当弁護士制なので、すぐに本題に入ることができ、時間を無駄にすることはない。

さらに面会の他にも、電話またはメールで相談することも可能だ。ベリーベスト法律事務所は、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡、広島と全国に拠点があるため、全国で対応できるのだが、面会するために出向く手間や時間を考えれば、あえて面会しなくてもいいというケースも多々あり得る。場合によって相談方式を選べるのは便利である。

だが、費用のことを考えれば、一番コストがかからないのは、言うまでもなく顧問弁護士を必要としないこと。ただこのご時勢、いつどんなトラブルに巻き込まれるか分からないのは、企業も個人も同じ。「クレーマーに悪質な要求をつきつけられた」、「取引先が倒産してしまい未払い金を回収できない」などのケースが容易に考えられる。反対に「業務提携をもちかけられた」、「この契約書で問題ないか」など事業が順調にいっているときにも法律の専門家に相談したいケースもあるだろう。このような場合に、信頼できる弁護士を探し、会社の状況などイチから間違いのないように説明していては、時間も手間もかかる。迅速な対応はできない。それならばと弁護士に相談せずに自分で乗り切ろうとして、適切な対応をしなかったために、かえって多額の費用が発生することもあり得る。

顧問弁護士は、法律におけるかかりつけ医のようなもので、いざというときに心強い存在だ。法律の知識は一朝一夕では得られない。自己判断では危険がともなう。これは社員が安心して仕事できるかどうかという点にも影響してくるだろう。

さて、ここでもう一度聞くが、顧問弁護士にかかる経費、アナタは納得しているだろうか？　“備えあれば憂いなし”、顧問弁護士と契約して安心感を得るか、何が何でもコスト減、契約料を惜しんで顧問弁護士の力を借りずに乗り切っていくか、その選択はアナタ次第。もし今までコストがネックで顧問弁護士を敬遠していた場合には、最新サービス「リーガルプロテクト」を検討してみてはいかがだろうか。

■「リーガルプロテクト」詳細はこちら。http://www.komonbengo4.jp/
（TechinsightJapan編集部　高沢みはる）