ITの利用形態が、所有から使用へ移行する途上にある現在、どこまでを所有し、どこまでを外部に任せるかの切り分けが非常に難しくなっている。一方でドキュメントの入出力形態も複雑化し、ペーパーレスの推進や文書証跡の確保など解決すべき課題は多い。
こうした問題を解決するべく、IT分野で強みを持つ富士通とプリンティング分野で強みを持つキヤノンが協業して一元的なサービスを提供していくことを発表した。

両社の協業成果は、キヤノンのサービスであるキヤノン・マネージド・ドキュメント・サービス(Canon Managed Document Services)と、富士通のサービスである「ワークプレイス-LCMサービス」の一体化として提供される。

キヤノン・マネージド・ドキュメント・サービスは、オフィスや集中印刷室(CRD)において、顧客が自ら行っているコピーやプリント、スキャニングなどのドキュメント入出力環境にまつわる業務を、構築から運用までキヤノンが代行するサービスである。
サービスの提供は、(1)調査と分析(導入前の調査と分析)からはじまり、(2)設計(導入計画提案)、(3)配置と移行(設置・導入・ユーザ教育)、(4)サポートと管理(運営・機器管理)、(5)評価とレビュー(実績と効果分析・さらなる改善計画提案)、の5つのフェーズに沿って提供される。

「ワークプレイス-LCMサービス」は、企業内において多様化・マルチベンダー化するICT機器(パソコン、プリンター、複合機、サーバなど)の調達、導入、日常運用や最新環境への移行などで発生するさまざまな作業を、全て月額料金で提供するアウトソーシングサービスである。

また、各種業務ソフトウエアをインターネット経由でパソコンに提供するサービス(DaaS)を、「ワークプレイス-LCMサービス」メニューに追加することで、ハードウエアからソフトウエアまでワンストップで利用できる環境を提供する。

現在、各企業が頭を悩ましている問題は、コスト面とユーザビリティの両面から見たIT環境の最適化である。場合によっては社内システム基盤総入れ替えを進めたほうが、総コスト面で有利になる場合もあるが、従業員再教育コスト及び生産性とのトレードオフでどれくらいの効果が出るかはなかなかつかめない。

こうした場合に、ワンストップで相談できる窓口ができたことは、企業のIT担当者にとっても非常に心強いものになるであろう。
（TechinsightJapan編集部　真田裕一）