大規模な不況の渦中にあって、企業が生き残っていくためには、企業体質の強化を全社改善運動として実施していくことが必要である。そのためには、よく言われるように「業務の”見える化”」が必要なのだが、果たして何を見えるようにするのかという点が忘れられる傾向にある。
具体的には、末端の社員たちが”なんとなく”気づいていたムダやリスクを、きちんと評価して、全社的な問題としてエクスポーズしていくことが必要なのだ。これをITの活用で成し遂げようとするのが、富士ゼロックスの「Apeos PEMaster 2.0シリーズ」である。

今回発売する「Apeos PEMaster2.0シリーズ」は、全社リスク管理活動と業務プロセスの見直し・効率化推進活動を支援するソフトウエア群である。
J-SOX対応のための財務リスクを可視化し監査を支援する従来商品の機能をベースに、一つのソフトウエアで環境や情報セキュリティなども含めた改善活動を一元化してモニタリングすることができ、各業務のリスクや進捗状況の把握が簡単に行なえる。

基幹システムでは管理できない担当者間の紙文書のやり取りを含む一人ひとりの業務状況の見える化や業務ごとに分断された基幹システムを繋いだ管理ができる。

組織や拠点をまたがるメンバー間でのプロジェクト情報などの全体を俯瞰し、進捗をリアルタイムで把握できるしくみのため、納期遅延リスクに早期に対応でき、管理者が業務プロセスの状況把握にかかる無駄な工数を削減できるようになる。

こうしたムダやリスクは、現場の社員達はある程度認識しているものなのだが、かつてボトムアップで改善を図ろうという気運もあり、そうした仕組みを作っている会社もあった。しかし、現下の経済雇用情勢においてはムダな業務であっても自分の業務として確保して、会社での立ち位置をキープしようとする傾向がある。

こうした状況を打破するためには、トップが現場の業務を可視化して、全社的な視点でムダやリスクを排除し、その上で人的リソースの有効配分を考えていく必要がある。そうした活動の積み重ねが企業体質の強化につながっていくことであろう。

本ソフトウエアは、役割が異なる5つの商品から構成されている。これらのソフトウエア群と同社SEサービスなどを組み合わせ、金融業、製造業、商社、サービス業、官公庁などのそれぞれの業種・業務の課題や目的に応じたソリューションとして提供される。
（TechinsightJapan編集部　真田裕一）