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ソンクラーン（タイ正月）期間中の酒販売禁止の案は、さまざまな物議をかもしつつ、結果、却下された。そこで、政府は新たな提案を出して、事故防止に取り組む姿勢を示した。
これまで何度か、ソンクラーン（タイ正月）における酒の販売禁止案についてお伝えしてきた。飲酒運転による交通事故を防止するために、期間中の酒販売を禁止しようという案がでていたのである。
この案について、多くの世論が提出され、国内で物議をかもした。
そして先日、最終的な結論が出され、ソンクラーン期間中の酒販売は認められることとなった。
外国人旅行者に対する影響や、景気上の問題などが考慮され、こうした結論に達したという。
そこで、政府は、当初の目的である事故防止を目指すため、検問所を増やす方針を打ち立てた。
例年の飲酒などの検問所数は全国で約8000箇所ほどであった。それを今年は、全国すべての村に設ける方針で、その数は数万箇所にもおよぶという。検問所には、村落衛生ボランティアが常時詰めることになる。
また、現在政府は、2つの法案の発表を準備している。それは以下の通りである。
1仏教行事として大事な4日間－マーカブチャー（万仏節／旧暦3月）、ウィサーカブチャー（仏誕節／旧暦６月）、アーサーンハブチャー（三宝節／陰暦７月）、カーオパンサー（入り安居／陰暦７月）－は一切の酒の販売を禁止する。
2飲酒禁止区域や道路上のすべての乗物内、および渡し舟での飲酒は禁止とする。ただし、飛行機内と水辺付近のレストランについては、飲酒を許可する。
この法案では、ソンクラーン期間中の飲酒問題については触れていない。
しかし、第２項の乗物内での飲酒禁止が実際に法律化されれば、ソンクラーン期間中の事故防止につながるとしている。それは、ソンクラーン期間中、車に同乗している人々が、車内で飲酒をし、酔っ払った挙句に事故につながるケースや、泥酔者がピックアップから落っこちて事故になるケースなどが多いからである。
今回の酒販売禁止案は通らなかった。しかし、この提案により、国内では多くの物議をかもすこととなった。よって、結果としては、飲酒運転は絶対に禁止であり、政府も本気で取り組んでいるということが、人々に深く印象付けられたのではないだろうか。その意味では、たとえ法律化はされなくても、飲酒運転防止のための一助になったといえよう。
（編集部：若曽根了太/From Bangkok）
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