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世界初のあらゆる店舗で使えてチャージ無制限の新しい電子マネー登場 e-transfer

2009年1月20日 13:00

SUICAが登場したときに、これで面倒な乗り継ぎ切符を買う手間から解放されると喜んだのも今は昔だ。
人々はいくつもの電子マネーを持って使い分けなければならなくなった。SUICAで電車に乗って、家電量販店で買い物をしてEdyで払い、クレジットカードで洋服を買う。帰りがけにコンビニでジュースと肉まんを買って別のカードで支払う。1日に4枚ものカードを使い分けなければならない。こんな不便な生活にはそろそろサヨナラしたいものだ。コンビニからネットショッピング、宅配便の支払いからデパートでの買い物、また法人同士での決済まで、全て1枚のカードで決済できる新しい電子マネー「e-transfer」
が本格スタートした。




「e-transfer」の画期的な点はいろいろあるが、まず筆頭にあがるのはチャージ金額に上限がないという点だ。極端な話、数百万円であっても問題ない。カードを無くしたら大変だと思うかもしれないが、心配は無用だ。
残高保護サービスを備えているので、未利用の残高にプロテクションを設定することにより、紛失や盗難にあっても悪用されずに残高を守ることが可能なのだ。これはセキュリティのみならず、小遣い上限として自らに利用制限を課したり、子供の小遣いに使用したりといったことが可能だが、これは後で紹介しよう。

「e-transfer」のさらなる利点は、ネットショッピングでもリアル店舗でも使えると言うことだ。従来の電子マネーはリアル店舗では使えても、ネットショッピングでは使えない。「e-transfer」の場合には、ネットショッピングの決済ページにてe-transferカード決済を選択した後、決済金額を確認し16桁のカード番号と4桁の暗証番号を入力して決済する。リアル店舗の場合には、レジにて磁気ストライプを読取り、決済すればよい。

もし、「e-transfer」に対応しておらず、注文メールのみで販売しているネットショップであっても、代引き発送が可能であれば、配送業者に支払うときに「e-transfer」を使うことができる。配達員がケータイ電話にてカードに記載されているQRコードの読取りをした後、決済金額を確認し、4桁の暗証番号を入力して決済する。特別なシステムを使用しているわけではなく、e-transferカードのURLを読み取るだけなので、ほとんどの携帯電話で決済可能だ。

また法人などで利用する場合は、あらゆる現場や店舗にて支払いを行う業者がe-transferカードを提示して
商品を納入する業者がケータイ電話でカードのQRコードを読取り、金額を入力して支払い業者が暗証番号
の4ケタを入力すれば、その場で決済が完了となる。決済支払いサイトも5日単位や10日単位などで締めて10銀行営業日でe-transfer社より振込されるので、従来の長い支払いサイトで銀行振込を待つ必要がなくなる。

カードへのチャージ(入金)を行うには、まずe-transferサイトにてチャージ予約を行った後、対応しているコンビニや全国の銀行/郵便局ATM、ネットバンク、決済業者のケータイ電話などで24時間365日いつでもチャージが可能だ。
また、どの方法でチャージした場合でも、ユーザーに手数料や消費税がかかることは一切ない。

先に紹介した残高保護機能を上手に使えば、家計管理もスムースにいく。
ご主人と奥さんがそれぞれカードを1枚ずつ持ち、塾に通っている子供向けに「e-transferリチャージ・ジュニアカード」を持たせるのが良い。

ジュニアカードは、法律で未成年への販売が禁止されているお酒やタバコ、または成人向けコンテンツの商品やサービスの購入には利用できないので、教育面でも配慮できるし、塾の費用を使い込みしないよう、塾への支払いの日にだけ残高保護機能を解除すればよい。ご主人にとっても貴重な小遣いを有効利用するための手段として、「e-transfer」は便利である。

またネットショップやリアルショップ側にとっても、「e-transfer」の導入は容易かつ安価だ。ネットショップにおいては、e-transferとの直接契約により、決済代行業者を介さずに直接決済ページへの案内をするだけでよく、リアル店舗ではQRコードまたは磁気ストライプ読み取り機があれば対応可能だ。

e-transferでは、本年度に日本全国47都道府県に加盟店舗を展開し、サービス開始から1年間でカード発行枚数150万枚、加盟店舗数5,000店舗、年間売上300億円を目指すとしている。
もう、たくさんの電子マネーを持って、個別にチャージする必要はなくなるだろう。2009年はe-transferによる電子マネーの大統一が果たされようとしている。
(編集部:真田裕一)

【参照】
e-transfer株式会社

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