【親方日の丸な人々】談合ではありません　業界調和なのです。

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本省トップが逮捕され、ついに現在及び過去の管理職全員に事情聴取を行うまでになった、国土交通省の官製談合問題。
しかし、逮捕されようが、懲戒免職になろうが、ブタ箱に入ろうが、当事者には罪の意識は全くない。というのも、官製談合というのは、役所と特殊行政法人と外郭団体と会社で構成されるケーレツだからである。

当事者たちに罪悪感がないとすれば、どんな意識なのかといえば「被害者意識」である。つまり「ケーレツ（官製談合）のために誠心誠意尽くしてきた俺たちがどうしてお縄になるんだ！！」ということである。

役所の本意も、「大不祥事が起きた」ではなく「犠牲者が沢山出てしまった」というのが正しい。

マスコミはここぞとばかりに、「官製談合許すまじ！」と拳を振り上げているが、違法であることを抜きにして考えれば、「ケーレツの根は深い」ということなのだ。業界調和と言ってもいいだろう。

ここでいう業界調和というのは、公共工事依存度の高い地方特有の事情が背景にある。今回の事件は北海道で起きたわけだが、この土地は戦後復興の要とされた産炭地、同じく食糧基地としての農業・漁業地帯、北方防衛の砦としての要衝地として重要な土地であった。現在はそれらの役目をことごとく終え、残ったのは地場産業のほとんどない原野と観光地だけである。公共工事だけがほとんど唯一の食い扶持なのだ。

北海道を食わせていくためには、地元建設業者を保護しなければならないし、OBを天下りさせるためにも、役所のコントロールを失わないようにしなければならない。
というのも、スーパーゼネコンと呼ばれる大手建設業者は、その気になれば、談合もせず、役所OBの天下りなど受け入れず、北海道で施行される工事を全部受注することが出来る。もしそうなっては、地元建設業界は全てスーパーゼネコンの軍門に下らねばならない。
発注官庁としては、そういう事態は避けねばならない。なんとしても官庁主導のぬるま湯なケーレツを維持しなければならない。

そうした業界調和を維持するための装置が「官製談合」なのだ。

しかし、国民の視点からすれば、地元建設業者がスーパーゼネコンの下で食っていっても別段困ることはない、官庁ケーレツからゼネコンケーレツに変わるだけだ。困るのはOBの受け入れ先が途絶えた親方日の丸な人々だけである。

不正を糺すためにも、公共工事コスト縮減のためにも、一度ゼネコン支配下に入ってみてはどうだろうか。

【まだまだいます　”親方日の丸”な人々】
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