なんでコンビニだけ？深夜営業自粛にコンビニ業界が猛反発。

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ＣＯ２削減に向けて国も自治体も企業も、もちろん個人も努力している。
自治体がコンビニの深夜営業を自粛する要請をだす動きをみせているが、コンビニ側としても納得いかない部分が多い。強い反発感を見せている。

京都議定書の設定期間や洞爺湖サミット年でもある2008年は、ＣＯ２削減についての動きが加速している。
自治体ではコンビニの深夜営業をなくせば電力利用が減りＣＯ2削減になるという声がでている。石原都知事も必要な事だと言っているのだ。
2008年6月28日ニュースiza!によると
コンビニ業界ではこれに対して強い反発感を表している。
コンビニ側の声をきけばそれはそれで、おっしゃるとおりという内容なので難しい。
「自粛しても、ＣＯ２の排出削減効果は少ない」というのである。
日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ）によると、コンビには深夜営業しなくても商品の劣化を防ぐ為に冷蔵設備は稼動しているし、もし深夜営業をしなければ昼間の配送が渋滞を起こすので、全体ではＣＯ２の4%しか削減できないということだ。
また、女性が危険を感じた際の深夜の駆け込みスペースにもなっており、そうした面での貢献ができなくなるともいう。
これなどは、石原都知事が言う”深夜の風紀の乱れをつくっているのでは”という見かたとは違った見かただ。
そうした反論の末、究めつけは
「なぜコンビニだけが狙い撃ちされるのか」
「手を付けやすいコンビニが対象になっている」
という反論だ。
確かに、単純に考えてそう感じてしまう。それについて納得いく答えはあるのだろうか。
24時間営業を行うのはコンビニ以外にもスーパーマーケット、ファミリーレストランなど他にもあるのに、「なぜコンビニだけ？」となるのは当然の疑問だと思う。

自動販売機も夜間は節電するなどしているところもあるが、店舗の深夜営業を減らせば量的な効果はともかく、節電になりＣＯ２削減になるのは確かだろう。

これを進めて行くには、不公平感のない国をあげての指針が必要だと思う。国ができないならば、自治体で不公平感のないようにやるしかないだろう。小手先だけではＣＯ2削減は進まないということだ。

（編集部：TAKESHI）

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